住まい給付金とは
住まい給付金とは、消費増税後（8%、10%が対象）に住宅を取得した人を対象に、現金（最大50万円）を支給する国の制度です。
消費増税による住宅取得の負担を緩和する趣旨で作られました。
住まい給付金を多く受け取る方法
結論から言うと、ふるさと納税を使うと住まい給付金を多く受け取れる場合があります。
なぜかというと、住まい給付金の支給額は、いわゆる年収ではなく「都道府県民税の所得割額」というものを基準にして算定されるためです。
「都道府県民税の所得割額」とは、カンタンに言うと住民税のことです。サラリーマンであれば、毎月の給与から天引きされている住民税の中にこれが含まれています。
ここがポイントなのですが、ふるさと納税は所得税・住民税から税金を還付してもらえる制度ですが、実際にはそのほとんどが住民税から還付されることになっています。すなわち、「都道府県民税の所得割額」を減らすインパクトが大きいのです。
ふるさと納税とは、カンタンに言うと2,000円の負担で寄付先の自治体から返礼品をもらえる制度です。
仮にふるさと納税で1万円分の寄付をした場合、所得税から400円減税され、住民税から7,600円減税されるイメージです。
具体例
具体例で実際に見てみましょう。
前提条件：サラリーマンで年収500万円、消費税率10%で住宅を購入した
ふるさと納税をしていない場合、「都道府県民税の所得割額」は99,100円となります（金額は概算です）。もらえる給付金は30万円となります。
ふるさと納税を1万円した場合、「都道府県民税の所得割額」は96,000円となります（金額は概算です）。もらえる給付金は40万円となります。
表の通り、この場合は「都道府県民税の所得割額」が97,900円以下か超か、によって給付額が10万円も変わってきます。
まとめ
年収が同じなのに、ふるさと納税をするか否かだけで、もらえる金額が10万円も変わるのは大きいですよね。
申請方法ですが、住まい給付金ホームページから申請書をダウンロードして記入、必要書類と一緒に住まい給付金事務局に郵送することになります。
また、住まい給付金の公式ホームページには、マンガ形式で制度のことが分かりやすく解説されています。
この記事で一番お伝えしたいのは、
ちょっとした違いで条件をクリアするか否かで支給額が10万円（場合によってはそれ以上）も変わるので、住宅取得を考えている方は早い段階からこの制度を考慮に入れた上で住宅取得に臨むべき
ということです。
一つでも参考になれば幸いです。
Let’s makes our dreams come true!
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